単元未満株を売却した際に、購入時と売却時の差額と、実際に得られた利益が合わないとお気づきになった方多いのではないでしょうか？
今回は単元未満株を売却するときに税金はかかるのか、そしてその税金は一体なんなのかについて解説します。
単元未満株を売却時に税金はかかるか
結論からいうと単元未満株を売却すると20.315%、約2割の税金がかかります。
税金がかかる場合
売却時に税金がかかる場合は、売却によって利益が出た場合です。
例えば、1000円で株を買って、1100円で売却した場合には100円の利益が出ますから、この100円に対して20.315%の税金がかかってしまいます。
税金がかからない場合
税金がかからない場合は、先ほどの逆で損をしてしまった場合、または購入時と同じ金額で売却をして利益が出なかった場合です。
この場合は一切税金を取られることはないので安心していただければと思います。
税金の内訳
ところでこの税金ですが、なぜ2割も取られるのか疑問に思いませんか？
この20.315%の税金ですが、実は
所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%の3つの税金を合算したものとなっています。
税金を取られるからにはその使い道が気になると思いますので、少しだけ3つの税金についても触れておきたいと思います。
所得税
所得税については多くの方が知っているかもしれませんが、所得税とは、所得に応じて課せられる税金のことですね。
苦労して得た利益から所得税を引かれるのはかなり辛いかもしれませんが、私たち個人投資家が払う税金と言うよりも、富裕層から税金をとるための制度といっても過言ではないので、ちょっと歯痒いですが払うしかなさそうですね。
住民税
住民税とは、県や市区町村などの地域の行政サービスのための経費を賄う税金のことです。
株でせっかく得た利益を行政に使われるのは少し癪ですが、自分の住んでいる地域のためになると思えば納得できる方も多いのではないかと思います。
復興特別所得税
復興特別所得税とは東日本大震災の復興のために設けられた税金のことです。
これに関しては0.315%と割合が低く、そして何よりも復興のための資金ということで納得がいきますね。
簡単に税金の内訳について触れましたが、正直なところ合算して2割も取られるのは個人的に痛いです。皆さんはどうお考えでしょうか？
税金を払わずに済む場合
ここまでで、単元未満株の売却で税金が発生してしまうと知って残念に思っている方が多いかと思いますが、そういった方は税金を払わずに済む場合に興味があるのではないかと思います。
結論からお伝えすると税金を払わなくて済むのは、『給与所得が2000万円以下かつ投資などの利益が20万円以下』の会社員の方です。
この条件に該当する方は確定申告をする必要がないので、従って株の利益に伴う税金を支払う必要がありません。
ただし、源泉徴収ありにしていると勝手に確定申告をされてしまうので源泉徴収なしに設定しておく必要があります。
確定申告や源泉徴収について知りたい方は以下の記事で触れていますので参考にしていただければと思います。
残念ながらこれに該当しない方の場合は、単元未満株で税金を払い過ぎた場合の対処法はあっても完全に税金を払わずに済む方法はないです。
ただし、単元未満株ではなく、単元株や、投資信託で得た利益が非課税にすることは可能です。
その場合というのはNISA口座またはiDeCo口座で利益が出た場合です。
これらの口座で利益が出た場合、対象期間内であれば、利益に対して税金が取られることはありません。
NISAやiDeCoについては以前ご紹介しているので興味のある方は参考にしてみてください。また、NISAの場合は楽天証券、iDeCoの場合はSBI証券に強みがあるのでおすすめです。
税金を払い過ぎた場合の対処法
ついでに節税の知識として、税金を払い過ぎた場合の対処法について簡単に触れておきます。
税金を支払い過ぎた場合というのは、
例えば1万円の利益が出た後に、1万円の損失が出た場合などです。この場合、利益と損失が同じ額なので、結果としては利益が出ていませんが、1万円の利益の約2割が税金として差し引かれてしまっているので、実質2千円の損になってしまっています。
このようにトータルでみると、利益が出ていなかったり、損をしている場合には、税金を払い過ぎている可能性があるので確定申告をすることで、その払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
確定申告の種類
確定申告には総合課税と申告分離課税という2つの方法がありますが、払い過ぎた税金を取り戻す場合には、申告分離課税で確定申告を行ってください。
具体的な確定申告の方法はこちらのサイトで詳しく解説されているので興味のある方は参考にしてみてください。
まとめ
- 単元未満株の売却時に利益が出ると20.315%の税金がかかる
- 給与所得が2000万円以下かつ投資などの利益が20万円以下の会社員の方は売却時の税金を払う必要がない
- NISAやiDeCo口座では非課税になる
- 確定申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻すことができる
税金についての理解が深まったのではないかと思います。
利益の2割の税金を徴収されてしまうのは辛いですが、それでもトータルで勝ち続けられている投資家がいるのも確かです。
そういった負けない側になれるように、機関投資家や大口の動きを今一度確認するといいのではないかと思います。
記事を通して少しでもお役に立てると幸いです。