手元流動性・手元流動性比率とは何か？計算方法、目安を分かりやすく解説

今回は手元流動性・手元流動性比率について解説します。数ある財務状況を把握する指標の中でもかなり有用な部類に入るのでこの機会に是非押さえてみてください。

手元流動性とは何か？

『手元流動性』とは手元にあって何にでも使える流動的な資金がどの程度あるのかを示す指標のことです。

手元流動性＝現金＋預金＋短期有価証券で計算することができます。

短期有価証券とは、1年以内に換金できる株や債券のことです。

手元流動性比率とは短期的な支払い余裕度を示す指標、資金繰りの良し悪しを見る指標のことです。

手元流動性比率＝手元流動性÷月商で計算することができます。

手元流動性、手元流動性比率のメリットは2つあります。

手元流動性・手元流動性比率は短期の支払い能力から倒産リスクをみるのに効果的な指標です。

最初にお伝えしたように、手元流動性とは手元にあって何にでも使える流動的な資金がどの程度あるのか、手元流動性比率とは短期的な支払い余裕度を表しているので一目で倒産リスクを確認することができます。

目安については後ほど解説します。

企業の厳密な分析をするために用いる指標は自己資本比率→流動性比率→当座比率→手元流動性比率とより具体的になっていきます。

つまり、手元流動性比率は1番具体的で厳密な分析ができる指標ということになります。

自己資本比率・流動比率については別の記事で解説しているので興味のある方は参考にしてみてください。

また、手元流動性では当座資産に含まれている売掛金うりかけきんを換金性が高いとは言えないため除外しています。

ちなみに売掛金というのは企業が将来払ってもらえる代金のことです。よくツケで払うといいますが、将来払ってもらう約束をしているお金を売掛金と言います。

確かにツケで払うといってもいつになるかは分かりませんから換金性、つまりすぐにお金を得られるかどうかというのは怪しいところですよね。

ですから売掛金を含めている流動比率、当座比率よりも売掛金を除外している手元流動性比率の方がより厳密に短期の支払い能力を分析できるといえます。

手元流動性は一般的に大企業で1ヶ月分中堅企業では1.5ヶ月分、中小企業だと1.7ヶ月分あると安全性が高いといえます。

大企業の手元流動性が少ないと思った方多いと思いますが、大企業は資金が必要になれば銀行からすぐに資金を調達できる信用があるので短い期間となっています。

また、手元流動性は高ければいいというものではないです。手元流動性が必要以上に高いと手元の資金を寝かせすぎていると、資金をうまく利用できていないということで、将来の収益力が低下するのではないかと思われてしまいます。

投資家達からすると余剰資金を寝かせるのは最低限に止めて、利益拡大のためにもっと活用すべきだということでしょう。

手元流動性比率について理解が深まったのではないでしょうか？

企業の財務状況や倒産リスクを見るときなどにぜひ活用してもらえればと思います。

記事を通して少しでもお役に立てたら嬉しいです。